今年の4月に発生した熊本地震で住宅の耐震化が改めて課題になっています。国としても古い建物の耐震改修に力を入れるようです。
国土交通省は、古い住宅の耐震改修工事を行った人への補助金を増額する方針を決め、今年度の第２次補正予算案に盛り込むことで調整に入りました。
国土交通省によりますと、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられ耐震性が十分でない住宅は、およそ９００万戸、全体の１７％に上っていて、耐震改修の工事を促すため、国と自治体が工事を行った人に費用の２３％を補助しています。
しかし、熊本地震で激しい揺れを観測した熊本県益城町で古い耐震基準の木造住宅に被害が目立ち、耐震化の加速が改めて課題になったことから、国土交通省は費用の補助を最大で１戸当たり３０万円上乗せする方針を決めました。
耐震改修の工事には数十万円から数百万円の費用がかかりますが、例えば２００万円の工事を行った場合、従来からの４６万円の補助に、最大で３０万円が加算され、およそ３分の１が助成されることになります。国土交通省は、上乗せに必要な費用を政府の今年度の第２次補正予算案に盛り込むことで、財務省などとの調整に入りました。
補助金の加算は再来年の３月末までに行う工事を対象にする方針で、国土交通省は、９年後の平成３７年には耐震性が十分でない住宅を国内からほぼなくすことを目標にしています。引用：NHK web news
「再来年の３月末までに行う工事を対象とする予定」とあるので2018年の3月末までに行なう工事が対象になるようです。住宅リフォームの際に耐震工事を希望される人も多いと思いますが、補助金をうまく活用して安心で快適な住まいにしたいですよね。
